農業を守る運動は農家だけの運動ではなく、市民の命や食料にかかわる問題です。皆さんの連携で日本の農業をもう一度再興し、新たな流れを作っていきたいです。私が２３歳で勤めをしながらの兼業農家。１９７８年当時は、集落の８３軒の中で稲作農家（兼業農家も含め）７３軒ありましたが、現在は２１軒（１軒専業農家、ほどんど兼業農家）後継者がある農家は、４０代は無し、５０代は３人、他は６０～８０代。地区内にも耕作放棄地が目立ち始めたので、７年前に営農組合が出来たが、６０代以上と高齢者の集まり。農家が怠けていたわけではない。コメ過剰生産を抑えるため減反政策が半世紀以上も続き、生産意欲と技術が削り取られてしまった。「自給１０円」とされるコメ作りだけでは生きていけません。離農が加速して終わりが見えてきている今、全国に農家が残っているうちに、その人たちを起点として連携する最後のチャンスだと思います。連携するには、農家と消費者が食糧生産と消費の仕組みを地域に作っていくこと。地域農業は学校給食や病院食に提供する作物を作り、住民をサポートしていく観点できめ細かく行われることです。地域の特性に応じた取り組みが集まって日本列島を構成すれば、強靭な農業が出来上がるのではないでしょうか。大規模農家からプランター栽培、家庭菜園に取り組む市民まで多様な担い手が食糧生産に参加し、安定的な地域農業と社会の関係を築いていくことが大事と思います。近年のコメ作り、異常気象の影響をもろに受けてしまいます。真夏の田んぼに入れば、上からジリジリとした陽ざしの異常な暑さ、下からは水蒸気でムンムンした熱気。また、異常繁殖のイネカメムシの被害。そこに無防備でいる稲たちがいるわけなので参ってしまいます。収穫後に籾摺り精米をすると、カメムシによる斑点米や高温障害で乳白米が多く歩留まりが悪くなり、収量がより少なくなってしまいます。農家の所得が気候変動や需給バランス、政変などの影響で、市場価格に左右されるような現在の状況では持続的な生産は不可能です。農家には所得が影響を受けないような価格保証が必要で、消費者にはコメを安定して手に入れられる生活支援が欠かせない。国民に食の危機を感じさせない食糧政策をどう実現していくのか、国の責任が問われています。